省エネ住宅ポイント制度

ついに住宅エコポイントが復活しました。
これにより平成27年度は再び住宅業界は活発になるでしょう。

省エネ住宅ポイント制度は、『省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能
を満たす完成済みの新築住宅の購入を対象とする』とあるように、主として住宅を省エネに対応させた新築やリフォームの物件に対して適用されます。

詳しい概要は弊社ホームページ、若しくは弊社ホームページの国交省リンク頁をご確認下さい。ここでは簡単にその概要やメリットなどをご説明します。

まずこの制度は、現在の新築住宅であればおそらく建売クラスでも適用される物件が多いと思われます。というのは、昨年の法改正で既に省エネに関する基準がこれまで以上に高くなりました。それに伴い、住宅の『省エネ性能』が向上した物件が多くなっているからです。

新築や完成済み物件の場合、省エネ法の『トップランナー基準』に適合するか、木造住宅の場合、省エネ等級4の住宅など、現在国がすべての住宅に適合させたいとしている最低の基準を満たせば適用となる。

リフォームの場合、『窓の断熱改修』、『床・壁・天井の断熱改修』、太陽熱利用・節水型トイレ・高断熱浴槽・高効率給湯機・節湯水栓などの『エコ住宅設備』の採用、若しくはこれらの併せて行う『バリアフリー改修』、『リフォーム瑕疵保険への加入』、『耐震改修』などが対象となります。

◆発行ポイント数
エコ住宅の新築及び完成済購入タイプの発行ポイント数
1 戸あたり、300,000 ポイントを発行します。

エコリフォームの発行ポイント数
1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000 ポイントを限度とします。
ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり450,000 ポイントを限度とします。
※つまりリフォームによる30万ポイントと耐震改修による15万ポイントがポイント発行上限ということになります。

◆対象期間
平成26年12月27日(閣議決定日)以降の工事請負契約を対象
建築着工・工事着手
工事請負契約から平成28年3月31日までの間に、エコ住宅の新築に建築着工又は、エコリ
フォームに工事着手し、予算成立日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものを対象とする。

◆完了報告
エコ住宅の新築の完了報告期限
戸建て住宅 : 平成28年9月30日
共同住宅等で階数が10以下 : 平成29年3月31日
共同住宅等で階数が11以上 : 平成30年3月31日

エコリフォームの完了報告期限
一定規模以上(工事請負契約金額の総額が1,000 万円(税込)以上) : 平成28年6月30日
ただし、共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が10以下 : 平成29年3月31日
共同住宅等で耐震改修を実施するもので階数が11以上 : 平成30年3月31日

◆ポイント交換申請
ポイント交換申請は、複数回に分けて申請することが可能です。
ただし、即時交換を利用する場合は、ポイント発行申請と同時に申請して頂く必要があります。
ポイント交換申請期間 : 平成27年3月上旬~平成28年1月15日

◆問い合わせ窓口
事務局決定後に専用のコールセンターを開設する予定です。
それまでの期間は、以下でも問い合わせをお受けします。

従来の住宅エコポイント事務局
電話番号 0570-200-121 ナビダイヤル ※通話料がかかります
<IP電話等からのお問い合わせ先はこちら> 03-4334-9257 ※通話料がかかります
受付時間 9:00~17:00(土・日・祝日・年末年始含む)

国土交通省住宅局住宅生産課
電話番号 03-5253-8111(内線39471、39472) ※通話料がかかります
受付時間 9:30~17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)

なお、従来の住宅エコポイントとの比較表をを下記に記載します。
住宅エコ比較

従来との違い
・完成済新築住宅も対象
・借家はリフォームのみ対象
・バリアフリー改修やエコ設備は付随的となる
・既存住宅購入を伴うリフォームにはポイント加算


◆今後の実施機関における注意点
この補助金制度は、来月(2月)の国会で承認される予算によって全体の枠が決まってしまうため、現状の計画においては平成28年3月31日着工分までとされていますが、これはその前に予算がなくなってしまう可能性もあるため、住宅エコポイント制度の過去の補助金制度をみましても、夏頃から予算が急速に減っていってしまう、つまりそれだけ補助金制度を活用した住宅の新築やリフォームが予想以上に伸びてくることが多いので、この制度を利用されようと考えている方は、遅くても年内には申請手続きを完了し、あとはポイントを発行してもらうだけという状況にしておくべきでしょう。実際はそれでも遅いと考えており、現実には需要増による建築資材コストの増加などにより、見積額の上昇なども出てくることが予想されるので、それらを考慮すると10月~11月頃までには工事を完成させたいということが言えるでしょう。もっと言えば早ければ早いほうが確実に有利となります。

以上、今後も変動がありましたら随時更新する予定です。